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新型コロナ 財政支援策 【ニューヨーク経営者の方向け】

新型コロナウィルスの流行による影響は日々深刻化し、私たちの日常生活・ビジネスに多大な影響を及ぼしています。政府機関は経済の著しい停滞を防ぐため、各種経済支援策の提示を行っております。弊社では、当Websiteにおけるアップデートのみならず、Facebookによる下記グループを作成し、最新の情報をニューヨークの経営者の方々と共有できるよう努めております。関心のある方は是非グループにご参加ください。シェアも歓迎しております。
https://www.facebook.com/groups/1534894870021836/

連邦政府及びニューヨーク市は、新型コロナウィルスで損害を受けている小規模事業者等に対して、以下の支援策を公表しています。飲食業界や美容業界等のサービス業に限らず、多くの事業者が該当する可能性がございます。

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【支援プログラム概要】

(1) NYC Employee Retention Grant Program:
従業員数5人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として,従業員の雇用維持のために2か月間給料の40%を補助する(上限$27,000)。

(2) NYC Small Business Continuity Fund:
従業員数100人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として,収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。

(3) US Small Business Administration (SBA) Economic Injury Disaster Loan Program:
最長3年間、最大$2,000,000のローンを提供。利息はクレジットスコアにより異なるが、最大で3.75%。

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<NYC Employee Retention Grant Program詳細>

従業員への給与支払いをニューヨーク市が一部負担してくれる制度です。雇用を続ける限り、返済義務のない補助金ですので、該当する可能性のある事業者が申請を行わない理由はございません。

■必要条件
以下の全ての条件を満たす必要がございます。
1. ニューヨーク市に拠点を有する
2. 新型コロナウィルスにより売上が25%以上減少
3. 従業員数が1人から4人
4. 6か月以上事業を運営している
5. 税金の滞納、係争案件がない

■売上の減少
新型コロナウイルスにより売上が25%以上減少したことを証明する必要がございます。比較対象期間は、新型コロナウイルスによる影響を受けた後の2020年の2か月間(2020年1月、2月又は3月のうち2か月間)の平均と以下の両期間となります。
- 2019年の同期間における平均売上
- 2019年平均月次売上
※2019年1月時点で事業を開始していない企業についての証明方法については明示されておりませんが、事業開始時点からの月次売上を開示することで代替することになると思われます。

■提出書類
上記必要条件を満たしていることを証明するため、以下の書類を提出する必要がございます。
1. 2020年の2か月間の売上を示す財務書類
2. 2019年の同期間の売上を示す財務書類
3. 2019年通年の売上を示す財務書類
4. 直近2か月の給与レポート
5. 署名付きParticipation Affidavit(新型コロナウイルスによる影響を受けたことを宣誓するもの)
6. 銀行口座情報(Void Check又はBank Statement)
※財務書類としては、point-of sales reports、bank statements、quarterly sales tax filings、2019 tax returns、又は CPA-certified profit & loss statementsが例として挙げられております。

■申請方法
上記提出書類の準備が整いましたら、以下のサイトより申請手続きを実施致します。上記全ての書類をオンライン上でアップロードする必要がございますので、きちんと書類が整ってから申請手続きを開始ください。
https://www1.nyc.gov/nycbusiness/article/nyc-employee-retention-grant-program

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<NYC Small Business Continuity Fund詳細>

上記NYC Employee Retention Grant Programと異なり、返済義務のある借入になります。返済義務があるものですので、事業計画や返済計画を作成した上での申請が必要になります。また、貸し手のニューヨーク市としても返済可能と思われる事業主にしか貸付は行わないため、上記NYC Employee Retention Grant Programに比べると審査の基準が厳しくなります。但し、無利息で借入ができることは非常にメリットが大きいため、該当事業者で今後もニューヨークで事業を営まれる意思のある方は是非申請をご検討ください。
なお、貸付期間については未公表となっております。情報のアップデートがあり次第本記事も更新致します。

■必要条件
1. ニューヨーク市に拠点を有する
2. 少なくとも2年間事業を運営している
3. 新型コロナウィルスにより売上が25%以上減少
4. 従業員数が100人未満である
5. 返済能力がある
6. 税金の滞納、係争案件がない

■売上の減少
上記NYC Employee Retention Grant Programと同様です。

■提出書類
未だ申請が始まっていないため未確定ですが、上記NYC Employee Retention Grant Programと同様の書類に加え、返済能力があることを示す書類の提出が要求されます。例えば以下のような書類の提出が要求される可能性がございます。
- Credit Score Report
- 返済計画書
- 2019年のキャッシュフローがポジティブであることを示す書類

■申請方法
当プログラムは2020年3月25日現在Pre Applicationの段階であり、未だ本申請を行うことはできません。情報のアップデートがあり次第本記事も更新致します。

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<US Small Business Administration (SBA) Economic Injury Disaster Loan Program詳細>

こちらはニューヨーク市が提供するものではなく、SBAという政府が運営するSmall Business向けの機関が提供するプログラムです。景気刺激策の一環であり、該当企業が広がり借入上限も大きいですが、無利息ではありません。個別の会社に応じて必要借入額や適用金利、借入期間が異なって参りますので、ご興味のある企業の方は個別に弊社へお問合せ下さい。

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弊社Univis America LLCでは、ニューヨークで事業を営む会社が可能な限り当該プログラムを有効活用できるよう、公認会計士が申請に必要な資料作成や申請手続きをサポート致します。タックスリターンの時期と合わせて本件に関する問い合わせが増加している時期ですので、弊社を通して申請をお考えの方はまずはEmail(info@univis-america.com)にてお問合せください。

Source:
https://www1.nyc.gov/…/busin…/covid19-business-outreach.page
https://disasterloan.sba.gov/ela/Declarations/DeclarationDetails?declNumber=6063499&direct=false

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  • 登録日 : 2020/03/25
  • 掲載日 : 2020/03/25
  • 変更日 : 2020/03/25
  • 総閲覧数 : 74人