前の画像へ
次の画像へ
前の画像へ
次の画像へ

専門サービス / ご紹介いろいろ

「あと半年」が会社を殺す――米国事業の撤退基準を持たない日本企業が支払う本当のコスト

米国事業の赤字が続く日本企業。明確な撤退基準がないため損失が拡大し、気づかぬうちに多大なコストを支払っている現実とは?

多くの日本企業は、赤字が続く米国事業からの明確な撤退基準を持たず、損失を拡大させています。これは経営判断の遅れだけでなく、組織設計に起因する深刻な課題です。

経済産業省の調査でも撤退企業は多い一方、撤退を予定する企業は少数。多くのM&Aが想定リターンを下回り、特に米国事業は最大の減損要因となっています。

「厳しすぎる撤退基準は事業の芽を摘む」という通説は誤りであり、明確な数値基準を持つ企業ほど新規事業のROIが高い傾向にあります。曖昧さはサンクコストの呪縛を強め、判断を遅らせます。

──────────────
Horizon Global Management & Integration(HGMI)
日本企業の米国進出を、現地COO目線で支援する専門チームです。
バックオフィス統合・M&A/PMI・現地経営体制の構築まで、実務レベルでワンストップサポートします。
詳しくは → https://www.horizongmi.com
──────────────

撤退できない背景には、これまでの投資を惜しむ心理、意思決定責任のたらい回し、そして撤退コストを過大評価し、継続コストを見過ごす構造的な問題があります。

収益・戦略・市場・組織の4軸評価と、財務・市場・統治の3つのトリガー条件を持つ「Exit Decision Matrix」を導入することで、撤退検討が自動的に議題化され、損失拡大を食い止められます。

▼ 続きはnoteで読む
https://note.com/masa_us_biz/n/ncf31fcd91451

世界有数のビジネス・金融拠点、ニューヨークでの事業展開を。HGMIは実務に精通したコンサルティングファームとして、米国進出企業の「COO型パートナー」となり、スタートアップ支援、バックオフィス機能の一体運用、M&A・PMI、事業再建に至るまで、一貫して現場実行レベルで支援します。 日本企業の米国進出を、実務経験豊富な専門家チームが支援。

  • 登録日 : 2026/09/09
  • 掲載日 : 2026/09/09
  • 変更日 : 2026/09/09
  • 総閲覧数 : 573人
Web Access No.3850119
  • Share