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米国の税制・優遇制度に関する変更点「OBBBA」

こんにちは。
尾崎会計事務所です。

2025年7月4日に、アメリカでとても大きな新しい法律ができました。
この法律は、税金（タックス）のルールをたくさん変えています。

大事なポイントだけ、わかりやすくお伝えします。

① チップと残業代の非課税措置

2025年〜2028年のあいだ、レストランなどでもらう チップ や会社でもらう 残業代の一部 に、税金がほとんどかからなくなります。
高所得者は対象外： 一定の年収を超える場合は適用されません。
SSN（社会保障番号）が必須： 申請に必要となります。
ITIN保持者は対象外

② 海外送金への1%課税

2026年1月から、米国から外国へ送金する際、 1%の税金 が課されることになります。
主な対象： 現金送金、ウエスタンユニオン等の利用

※銀行振込以外の手段を利用される方は特に注意が必要です。

③ 電気自動車（EV）税額控除の早期終了

電気自動車（EV）の税金割引が終わりました
電気自動車を買うと税金が安くなる制度がありますが、その制度は2025年9月30日以前の 納車 でないと適応されません。

重要： この日までに車両の 納車 を完了させる必要があります。
注文手続きのみでは適用されませんのでご注意ください。

④ 住宅エコ改修の税額控除 終了

住宅の省エネ性能を高める以下の工事に対する税金割引が終了します。

対象となる主な工事：太陽光パネル、断熱材、窓の交換
重要： 2025年12月31日以前でないと適応されません。

⑤ 子育て世帯はお得に

17歳未満の子どもがいる家庭は、税金が軽減されます。
（子ども1人につき2,200ドル）

⑥65歳以上の方

さらに 6,000ドル 分の税負担が軽減されます。

⑦ 州税の控除が増えました

州税や固定資産税を払っている人は、
これまでより多く控除できるようになりました。

高い州税を払っている人には良いニュースです。

⑧ ギャンブルのルールが変わる

負けた金額は、勝った金額の 90%まで しか差し引けなくなりました。

⑨ 車のローンの利息も控除できる

車をローンで買った人は、
払った利息の一部を税金から引けるようになりました。

⑩ 海外資産のチェックが厳しくなる

外国からお金をもらったり、外国に会社を持っている人は、

申告を忘れると大きなペナルティ（罰金）になる可能性があります。

心配な方は早めにご相談ください。

まとめ

この新しい法律で、 税金が安くなる人もいます。
でも、 早めに動かないと、損する人もいます。
そして、 SSNがあるかどうかが、とても重要になります。
わからないことがあれば、 いつでもご相談ください。
一人ひとりに合ったアドバイスをいたします。