びびなび : ニューヨーク : (アメリカ合衆国) New York

REGISTER HERE
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc73ouMSDdwyeR6xL-k0Ng7vmLn5N1DnFFGCJLaTRRzDjQhnA/viewform

Members: $25/General $35
日時：2023年5月19日（金）
13:00-16:30（12:30開場、13:00-15:30 セミナー、15:30-16:30 レセプション（軽食・ドリンクサービス）

対話式AI「ChatGPT」の利用が世界で急速に広がっている中、各国は個人情報の保護などへの懸念から規制案や認証制度などの検討を始めています。米バイデン大統領は、AIの適切な安全策としてハイテク企業による個人情報の収集を制限する超党派法案である連邦データプライバシー法案を速やかに可決するように議会に求めたと報道されています。また、個人情報の保護については、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を改正するカリフォルニアプライバシー権利法（CPRA）が今年1月から適用開始となりCPRAによる改正に関する細則も今年春に最終化されました。本セミナーでは、ワシントンDCにおいてデータプライバシー・AI規制分野および技術開発の動向をフォローなさっている政府関係者の方々にそれぞれの最新動向と関連事項を日本語で解説頂きます。さらに、CCPA/CPRAと今後可決が予想される連邦データプライバシー法案を念頭に日系米国子会社が今から備えておくべきコンプライアンス対応について専門弁護士が日本語で解説させて頂きます。

セミナーのトピックスと講師名

1. 御挨拶　S&K Brussels法律事務所　事務所代表・パートナー　弁護士　杉本 武重　氏
2. 「データプライバシー分野の国際動向」　在アメリカ合衆国日本国大使館　参事官　大内 康次　氏（15分）
3. 「米国国内におけるデータプライバシー規制分野の動向」一般財団法人マルチメディア振興センター　ワシントンDC事務所　次長　牧野 知子　氏（15分）
4.「米国国内におけるAI規制分野・AI技術開発の動向」国立研究開発法人情報通信研究機構　北米連携センター次長　田中 隆浩　氏（20分）
（ 10 Minute Break ）

5.「連邦データプライバシー法案の動向と日本企業が備えるべきコンプライアンス対応－ChatGPTをはじめとする生成AIの進展やカリフォルニア州CPRA規則の施行をふまえて」杉本 武重　氏（55分）

（ 5 Minute Break ）

6. パネルディスカッション・質疑応答（30分）

講師紹介
大内　康次（おおうち・こうじ）氏
在アメリカ合衆国日本国大使館　参事官

2001年総務省入省。
主に，情報通信分野における事業規制や消費者保護行政に携わる。
2012年よりブリュッセルの日本政府代表部において，
我が国の十分性認定の予備交渉をはじめGDPR対応に従事。
現在，在米大使館において，デジタル分野における経済安全保障，サイバーセキュリティ，個人情報保護等を担当。

田中　隆浩（たなか・たかひろ）氏
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ワシントン事務所次長

2007年総務省に入省。携帯電話等の技術基準の策定、通信事業分野の競争政策、次世代ネットワークのための研究開発基金の設立等に従事。
現在は、NICTワシントン事務所において、6G、量子、AI等の新興技術に関する米国の政策・市場動向等の調査、日米間の研究開発協力等を担当。

牧野　知子（まきの・ともこ）氏
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）ワシントン事務所次長

2007年総務省に入省。通信事業分野の消費者保護、サイバーセキュリティ対策、ICT産業の国際展開などに携わる。
現在は、情報通信分野の海外動向に関する調査研究及び情報発信を行う一般財団法人マルチメディア振興センターにおいて、経済安全保障やプライバシー保護を含む米国の情報通信政策・市場動向等の調査を担当。

杉本　武重（すぎもと・たけしげ）氏
S&K Brussels法律事務所代表弁護士、Future of Privacy Forum（ワシントンDC）シニアフェロー、一般社団法人日本DPO協会理事

2004年慶大法卒。06年弁護士登録。米シカゴ大ロースクール、英オックスフォード大院修了後、13年から主にベルギーを拠点に活動。複数の現地の大手法律事務所を経て、19年から東京、ブリュッセル、ニューヨークに事務所を置くS&K Brussels法律事務所代表。欧州連合（EU）の一般データ保護規則、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）・カリフォルニアプライバシー権利法（CPRA）、米国連邦データプライバシー法案をはじめとする世界の個人データ保護法制・AI規制や各国当局の動きに詳しい。