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    • 2020年07月10日(金)

    起業家向けの外国人用労働許可証 (カナダ)

    カナダへの転居を希望する外国人投資家は、一時的な外国人労働者のTFWプログラムに基づく労働許可申請を検討する必要があります。これは州のプログラムの下にあり、連邦の熟練労働者として最速の永住権への道でもあります。
    新規事業を立ち上げるか既存事業の買収ができるか、または企業へ50%以上の投資が可能な外国人投資家は、TFWとして外国人用労働許可証の資格を得られます。この協同と設立には、カナダ国民の雇用が必要になり、カナダ人労働者へスキルの伝達も行なわなければなりません。外国人投資家は、事業の管理に積極的に関与する必要があり、これは事業計画に反映されます。外国人投資家は、事業運営において以前に管理経験があり、それが類似している等の条件もあります。カナダ企業への投資の売買取引は、外国人用労働許可証の発行が条件になります。
    すべての労働許可において、労働市場影響評価(LMIA)は、カナダ国民または永住者が特定の職務を遂行するために存在するかどうかを判断するために使用されます。 外国人投資家は良い評価のLMIAを取得する必要があります。しかし広告に関する要件は免除されており、これは主にカナダ国民の雇用とスキルの伝達に焦点を当てている為です。
    正真正銘の投資とビジネス管理の経験がある外国人投資家にとって、TFWは、カナダに入り最終的には永住権を取得するための適切なプログラムです。
    NPZ Law Groupでは、米国とカナダの弁護士が、雇用と家族の移民問題解決をお手伝い致します。info @ visaserve.comまでお気軽にお問い合わせいただくか、201-670-0006(ext. 100)までお電話ください。

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    • 2020年07月09日(木)

    リクルーターと話そう!7月の「WEB就職・転職相談会」(参加費無料)

    新型コロナウイルスの影響で、アメリカでの就職、転職活動にも様々な変化が生じています。アメリカでの転職・就職に関するご相談は、クイックUSAのような転職エージェンシーなどの専門家からアドバイスを受けることをお勧めします。


    こんな疑問や悩みをおもちではないですか?

    ・アメリカで仕事をみつけるにはどうしたらいい?
    ・マーケットの状況は?
    ・転職を考えているけど、どんなオポチュニティがあるのか?
    ・アメリカでの留学後、どのような進路が考えられるか?
    ・ビザサポートが必要だが、どのように準備したらよいか?
    ・レジュメに自信がないのでアドバイスはしてもらえる?
    ・日本や他の国の仕事も紹介してもらえるのか?


    「WEB就職・転職相談会」には、クイックUSAに既にご登録していただいている方はもちろんのこと、ご登録を検討中の方にもご参加いただけます。


    相談会では弊社のロサンゼルスのリクルーターと、スカイプやフェースタイム等を使用し、就職、転職に関わるご相談に、一対一の面談方式でお答えさせていただきます。日本語または英語で行われますので、言語のご希望があればお知らせください。


    1.開催日時:

    ◎7月7日(火)
    午前10時~12時、午後2時~4時まで(西海岸時間)

    ◎7月8日(水)
    午前10時~12時、午後2時~4時まで(西海岸時間)

    2.対象者:カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州等西海岸にお住いの方。ハワイ州にお住いの方。(クイックUSAのロサンゼルスオフォスのリクルーターが対応させていただきます)

    3.定員:5名様 (先着順)

    4.参加費:無料


    5.所要時間 : お一人様約30分

    6.参加資格:

    お申込み多数が予想されるため、今回は下記の方を対象とさせていただきます。(下記以外の方は別途機会を設けさせていただきます)

    ・アメリカで合法的に就労可能なビザまたは就労許可をお持ちの方で、クイックUSAに未登録の方。
    ・今後6か月以内にOPT取得予定の方、および申請予定の方で、クイックUSAに未登録の方。
    ・クイックUSAに登録済みの方で、過去3年以上キャリアコンサルティングを受けていない方。
    ・アメリカに在住されていて、日本、ヨーロッパ、メキシコなどアメリカ以外の就職・転職をお考えの方。

    6.お申し込み方法 :下記まで必要事項とともにE-mail にてご連絡ください。

    「WEB就職・転職相談会」参加ご希望と明記し、ご希望の時間、住所、お名前、電話番号、何をみてお知りになったか(媒体名)を明記の上、英文履歴書とともに下記E-mailアドレスまでご連絡ください。折り返しご連絡させていただきます。

    E-mail : rie@919usa.com

    担当 :本間

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    [Los Angeles Office ](Headquarters)
    1995 W.190th Street, Suite 200 Torrance, CA 90504
    Email:quickla@919usa.com
    Phone: 310-323-9190


    [New York Office ]
    8 West 38th Street, Suite 802, New York, NY 10018
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    • 2020年07月09日(木)

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    QUICK USA, Inc.は日本の株式会社クイック(コード番号:4318 東証第一部)の米国法人です。クイックグループの一員として、人と企業を結ぶ事業に取り組み、総合人材サービスを米国にて提供しています。「関わった⼈全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「⼈材と情報ビジネスを通じて社会 に貢献する」を事業理念として、⼈材紹介・⼈材派遣をはじめとする⼈材サービス事業を展開しています。グローバルな視点で⼈材ネットワークを構築し、登録者の皆様には頼りになるリクルーティング・コンサルタントとして、
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    • 2020年07月09日(木)

    海外で働く夢あきらめていませんか?ビザサポートのある「メキシコ求人」をご紹介します。

    アメリカ転職・就職エージェンシーのQUICK USA, Inc.です。

    アメリカでは近年就労ビザの審査がとても厳しくなっています。

    アメリカで働きたいけれど、ビザの問題が。。。。とお悩みの方に朗報です!




    昨今、メキシコで働く日本人の数が増加しています。

    理由はメキシコは日本企業の進出ブームだからです。進出企業は年々増加しています。

    2015年にはトヨタ自動車がメキシコに新工場設立を決めたことでも話題となりましたが、

    現在は、なんと1200社以上もの日系企業がメキシコに進出しています。



    メキシコで働くといっても、ピンとこない方が多いかもしれませんが、

    日系企業の進出にともない現在メキシコでは日本人の採用にとても熱心な企業が数多くあります。



    でも、メキシコで働きたいと思っても住んだことのない国で働くには不安や疑問がたくさんありますよね。

    クイックUSAの関連会社のQUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.社はそんな皆様の疑問や質問に、

    現地からメキシコでの転職、就職のサポートをしています。

    現地のことは、やはり現地に住む人に聞かなければわからないことがたくさんあります。



    クイックUSAのブログサイト「ハタラク」では、

    クイック・グローバル・メキシコ社から日英バイリンガルの求人情報をご紹介させていただいています。

    スペイン語ができなくても大丈夫な求人を集めて特集を組んでいます。

    興味のある方は是非ご一読ください。



    メキシコの最新求人の記事は下記のリンクよりご覧いただけます。


    https://www.919usanews.com/posting/mexico-jobs/






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    メキシコの求人にご質問のある方、QUICK USAに是非ご連絡ください。


    特定の求人にご応募を希望される方は求人番号、フルネーム(ふりがな)、


    現住所、E-mailアドレス、電話番号を明記の上、E-mailにて下記までご連絡ください。


    折り返し、ご連絡させていただきます。



    Emial連絡先:quick@919usa.com (QUICK USA, Inc.)


    ※メキシコでの転職についての一般的なご質問にもお答えしています。
    お気軽にご連絡ください。




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    • 2020年07月06日(月)

    F-1 学生さま労働許可書申請のチャンス到来!

    ●○ J&H イミグレーションサービス●○  

    F-1 学生さんに朗報ですヽ(´▽`)/

    アメリカで合法就労=労働許可書申請のチャンス‼︎
    その後はSSN取得も‼︎

    アメリカに滞在の日本の学生は、
    自分のサポート源の財政状態の変化など不測
    不可抗力の状態による深刻な経済的苦難に基き、
    キャンパス外での就労許可をリクエスト可能。

    最近のCOVID-19パンデミック状態が続く中
    ご家族が米国にいるあなたの勉学の財政的支援が
    難しい場合やあなた自身がアメリカで深刻な
    経済的苦難であるなどの理由に基づき
    学生の就労許可申請チャンスが訪れました!
    労働許可を取得後は
    自身で就労し、現在の経済困難な状況を
    少しでも解消しましょう!

    申請条件
    ①少なくとも1年以上F-1維持の学生
    ②アメリカに合法滞在
    ③学校からの就労許可を貰える方

    以前、2011年3月「東日本大震災」において
    当社は同申請を行い、その取得傾向として
    申請初期の方は後期より取得率が高かった事を
    覚えております。ですので今回も早めの申請を
    お勧めし、当社も最善を尽くし学生皆様の
    労働許可申請のお手伝いをさせて頂きます!

    J&H手数料もとてもリーズナブルに設定し
    また以前同様,通常はかかる申請料$490は
    財政困難ー支払能力が無いー理由で免除申請可能!


    1年以上同学校のF-1維持の学生さま
    まずはJ&Hにお電話を...📞📞📞
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    ☎︎ 310-327-3030 J&H イミグレーションサービス

    申請を真剣にお考えの方の申請サポートを
    一生懸命させて頂きます!

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    • 2020年07月02日(木)

    USCIS (米国移民局)の行う移民・非移民申請プロセスが遅くなる可能性について

    米国移民局 (USCIS)の運営と財政状況がコロナウイルスの影響を受け、大規模な予算不足になっていることを議会に通知し、USCISは12億ドルの救済を要求しています。申請料に10%の追加料金を課し、資金を返済することを計画しています。

    会計年度の終わりまで事業を維持する十分な資金がなく、2021年度の第1四半期中に事業に資金を供給することができないと主張しています。USCISはすでに従業員への休暇通知を出し始めており、議会からの資金がない場合は8月3日からおよそ13,400人の従業員を一時解雇する必要があることを予想しており、従業員は2020年10月1日まで一時解雇されたままな可能性があると示唆されています。

    USCISはこの予算不足がコロナウイルスに起因すると主張していますが、実際、一つ一つのケースに時間をかけてい審査・処置方法による理由もあげられています。例えば指紋認証の情報を再利用することができないため、最新の指紋をお願いする文書を交付しているのも事実です。

    Nachman Phulwani Zimovcak(NPZ)法律グループ(Ridgewood, NJ)の弁護士であるデイビッドナックマン弁護士は「米国移民法の申請過程のさらなる遅延の可能性はUSCISの財政不足の結果である可能性が高い」と述べています。
    また「米国に入国しようとしている外国人労働者に対して出入国管理法を厳しくしている為、イギリスやオーストラリア、カナダの移民法に対する質問も最近は受けており、これは厳しい米国の出入国管理法方針によって、他国のプロフェッショナルな労働者は米国ではなく他の国も視野にいれて探し始めている。」とも述べています。

    移民法や国籍法の問題について、お困りの際は下記までお問合せください。

    NPZ Law Group
    info@visaserve.com
    201-670-0006(ext.100)

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    • 2020年06月26日(金)

    “特定の就労ビザを保持する非移民の入国一時停止をする米国大統領の宣言について”のよくある質問 (AILA引用)

    Q:大統領宣言の影響を受けるビザの種類を教えてください。
    A:特定のH-1Bビザ、H-2Bビザ、Lビザ、Jビザ申請が対象です。https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation- suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following- coronavirus-outbreak /

    Q:承認された(H1Bビザ、H2Bビザ、Jビザ、Lビザ)請願書があり、面接を待っている状況です。 この状況も対象ですか?
    A:入国の一時停止は「この宣言の発効日に有効な非移民ビザを持たない外国人」に適用される為、対象です。https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation- suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following- coronavirus-outbreak /

    Q:私はすでにH1Bビザ、H2Bビザ、Jビザ、Lビザで米国にいますが何か影響はありますか?
    A:宣言は遡及的ではありませんので、この宣言では有効なビザは取り消されません。 ステータスの延長に関する質問については、国土安全保障省にお問い合わせください。

    Q:宣言の対象となるJビザは何ですか?
    A:Jビザで、企業のインターンに参加する方、研修生、教師、カウンセラー、夏の出張プログラム等、ほぼ全てのJビザは対象となっています。

    Q:有効なH1Bビザ、H2Bビザ、Lビザ、Jビザを持っており、子供と配偶者にはこのビザに紐づくビザを持っています。 アメリカに入国できますか?
    A:6月24日時点で有効なビザを取得している方は宣言の対象外です。 ただし、ビザの有効期限が切れて更新を申請する場合は、宣言の対象となります。

    Q:私は医師です。 免除されますか?
    A:Jビザを申請する医師は、宣言の対象ではありません。 医療を提供するためにH1Bビザ、またはLビザで米国に入国しようとしている医師、またはCOVID-19に関連する研究に関与している医師は、例外として考慮される場合があります。

    Q:H1Bビザ、H2Bビザ、Lビザ、Jビザで米国に滞在していますが、ビザの有効期限は12月31日までです。滞在を延長できますか?
    A:ビザの有効期限は、許可された滞在とは別になりますので、 許可滞在の延長に関する質問については、米国市民権および米国移民局サービスにお問い合わせください。

    Q:H1Bビザ、H2Bビザ、Lビザ、Jビザで米国に滞在していますが、ビザの有効期限は12月31日までです。ビザを更新できますか?
    A:米国ですでに法的に有効なビザ保有者は、ビザを更新する必要はありません。 米国を出発する場合、帰国するには有効なビザが必要です。

    Q:グリーンカード抽選システムの申請者に影響はありますか?
    A:このシステムには複数の段階があります。DV-2021応募者は、2021年度まで面接はありません。 特定の例外を除いて、停止は申請者に影響があります。ただし 宣言は延長されない限り、12月31日に期限が切れます。

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    • 2020年06月26日(金)

    米国の外国人労働者にリスクをもたらす大統領公布の概要

    発効日:2020年6月24日午前12:01 (ET)。 2020年12月31日まで有効であり必要に応じて継続または変更の可能性があります。

    経緯:2020年6月20日にトランプ大統領は特定の雇用ベースの非移民ビザを持つ外国人の米国入国を一時停止する宣言を発表しました。

    下記は、入国を求める人に対するビザの発行を一時停止します
    •H-1Bビザ、また同行する外国人
    •H-2Bビザ、また同行する外国人
    •Jビザ、外国人がインターン、研修生、教師、または夏の出張プログラム等に参加している、またはその個人に同行する外国人
    •Lビザ、また同行する外国人

    宣言は上記の中で下記に当てはまる人が適用されます
    •宣言の発効日に米国外にいる
    •宣言の発効日に有効な非移民ビザを持っていない
    •ビザ以外の公式の渡航文書(交通書簡、搭乗券、仮釈放文書など)を持っていない

    宣言は以下の個人には適用されません
    •グリーンカード保持者
    •米国市民の配偶者または子供
    •米国の食品業界に不可欠な労働力を提供する個人
    •国務長官、国土安全保障長官、またはそれぞれの指名人によって決定された、国益になる個人
    •ビザ免除のカナダ人は宣言の対象ではありません ( Hビザ、Lビザ、またはJビザの非移民として入国するカナダ人は、2020年6月22日に発行され、2020年6月24日に発効する大統領宣言は免除されます)
    •公布の発効日より前に有効なビザを持つ個人は、対象になりません

    「国益」の免除の対象となる人物を決定する上で、国務省、労働省、国土安全保障省に、以下に適用される対象者を基準とするようしています
    •米国の防衛、法執行、外交、または国家安全保障にとって重要である
    •コロナウイルスに感染し、現在入院している個人への医療提供に関与している
    •米国がコロナウイルスと戦うのを助けるために米国の施設での医学研究の提供に関与している
    •米国の即時かつ継続的な経済回復を促進するために必要である
    •この宣言が原因でビザの取得資格がなくなる年齢の子供
    ※領事担当官は、個人が上記の免除されたカテゴリーの1つに含まれるかどうかを判断する裁量を有します

    その他
    ・拷問禁止条約に基づく亡命、難民の地位、連れ去りや保護の差し止めを申請する個人を制限するものではないと述べています
    ・違法な侵入によって宣言の適用を回避した個人は、罰せられます

    宣言発効日が有効である間は60日ごとに国土安全保障長官は労働国務長官と協議をし、必要性について変更の決定を下します

    コロナウイルス防止:保健福祉省長官は、コロナ拡散のリスクを軽減する措置に関して、国務長官および国土安全保障省にガイダンスを提供します。
    これは個人が到着前にコロナテストを受けることを意味しています。

    追記:
    •EB-2ビザ、EB-3ビザ、またはH-1Bビザですでに入国している、または入国を求めている人が、米国の労働者の機会を制限しないように規制を発行、もしくは追加の措置を講じます
    •ビザの割り当てに関する規制やその他の措置の発行を検討し、米国でのH-1Bビザ労働者が米国の労働者に悪影響を及ぼさないことを確認する。これには、給与が最も高いH-1Bビザ労働者を数値の上限の優先の対象になることが当てはまります
    •写真、署名、指紋などの生体認証を完了するまで、米国へ入国を申請できないようにします
    •米国への入国を認められない、米国で働くことができなかったために逮捕された、犯罪で起訴された、または有罪判決を受けた個人を防ぐための措置を講じます

    • 知って得する / メディア・ニュース
    • 2020年06月23日(火)

    地域のチラシ: 簡単にアップロードしていただけます。

    お店やビジネスのチラシ、お知らせなどを無料でご掲載いただけます。
    ぜひご活用ください。

    <ご活用例>
    ・セールや特典のお知らせ
    ・期間限定商品
    ・イベントのお知らせ

    https://world.vivinavi.com/flyer/

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    • 2020年06月23日(火)

    非移民の入国停止を拡大

    Nachman Phulwani Zimovcak(NPZ) 法律事務所(Ridgewood, NJ)は、
    年末(2020年12月31日)まで特定の非移民労働者(H-1B、H-2B、J-1およびL-1の非移民とその家族を含む)への入国を拒否するというトランプ大統領の決定はきわめて遺憾だと感じています。

    例外がほぼないこの禁止措置は、雇用主、家族、大学、病院、地域社会等に害を及ぼし、アメリカの経済回復を遅らせます。
    また、家族を離れ離れにし、コミュニティを弱体化させています。

    弊社の弁護士たちはこの大統領の発表について下記の様に述べています。

    管理弁護士Michael Phulwani弁護士「前例のない世界的な健康と経済の危機の真っ只中に、私達は健康に維持し、経済を強化するために利用可能なすべてのツールとリソースを使用する必要がある。そのために世界中から最高の才能を引き出し発揮させることは常にアメリカにとっての利点のなずであるが、この宣言は現実を無視し、危機からの脱出をより困難で費用のかかるものにしている。」

    管理弁護士Ludka Zimovcak弁護士「私たちは皆、アメリカ人が職につけるという経済回復を望んでいるのは確かですが、必要なスキルと貢献への意欲を持つ人々をブロックすることは逆効果です。」

    Raritan officeマネージャーSnehal Batra弁護士「この措置は今までの政権の失敗から注意をそらす為に発令されたものだと思います。この発令によって、私たちは皆大きな課題に直面してしまっています。」

    代表弁護士David Nachman弁護士「今は、イノベーター、ジョブクリエーター、ヘルスケアワーカーなど、この危機の中で私たちを支え、より良い明るい未来を築く為に大いに力を注いでくださっている才能を持つ人々を阻止する時ではありません。」

    NPZ Law Group, PC
    https://visaserve.com/
    201-670-0006(ext.107)

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    • 2020年06月23日(火)

    びびなびラクラク活用法: キーワードキャッチャ

    あなたが探している情報のキーワードを「キーワードキャッチャ」に登録すると、該当する情報が登録されたタイミングでメール通知が届きます。「キーワードキャッチャ」を使うと、より必要な情報が素早く入手できます。

    ●キーワードキャッチャの使い方
    1. まずはビズパネル、もしくはユーザパネルから、自分のアカウントにログイン。左メニューの「キーワードキャッチャ」をクリックした後、「キーワード登録」のフィールドにキーワードを入力し、登録ボタンをクリック。
    2.下部の「登録キーワード」に入力された「キーワード」が登録されます。
    3.登録したキーワードと一致する記事があった場合、メールで通知を受け取れます。

    • 知って得する / 専門サービス
    • 2020年06月22日(月)

    米国への入国制限の可能性

    米国への入国の際、さらに制限がかかる可能性があります。
    現在、非移民ビザのカテゴリーの中で
    H-1B、H-2B、L-1、J-1ステータスの禁止を検討しているとのことです。

    2020年4月22日トランプ大統領は「COVID-19後の景気回復の際に米国労働者にリスクをもたらす移民の公布停止」を発行しました。
    以前報告されたように、この宣言には60日以内に米国移民法問題を検討する規定が含まれていました。
    一部の団体はこれらの措置が経済を助けるのではなく害を及ぼすと主張し続けています。

    他のCOVID関連の制限と同様に、医療従事者や食品サプライチェーンに関係する人々の例外を含む、多くの例外があることが示唆されていますが
    どのように実装されるかは不明です。

    移民に関する最新情報については、Nachman Phulwani Zimovcak(NPZ)Law GroupのWebサイトでご確認ができます。
    http://www.visaserve.com

    • 知って得する / 自動車・オートバイ
    • 2020年06月19日(金)

    夏の特別価格!新車のリースが、最低月額 379ドル!

    車のリースや販売などのサービスを提供しております。
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    お問い合わせは、日本語でお気軽にどうぞ!
    和田: 516-682-8661、bwada@intlauto.com
    ※びびなびを見たとお伝え頂くとスムーズです。
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    下記の【メッセージを送る】からもご連絡頂けます。

    • 知って得する / 専門サービス
    • 2020年06月18日(木)

    最高裁判所、トランプ大統領のDACA終了を阻止

    トランプ政権のDACA(Deferred Action for Childhood Arrivals: 子供の時に米国にやってきた何十万もの移民を強制送還から保護するオバマ政権時代の動き) を終わらせようとする動きを、最高裁判所は阻止しました。

    Justice John Roberts裁判長が執筆し、Ruth Bader Ginsburg裁判官、Elena Kagan、Stephen Breyer、Sonia Sotomayorがこれに加わりました。
    裁判長は「今日の決定は政治的に物議を醸すが、法的に正しい決定をしたことを認識されなければならない」と記しています。

    NPZ Law Groupの米国弁護士は「この決定は憲法の勝利であり、正しいことを行うことができるのを大変嬉しく思う」と述べています。
    また、代表弁護士の1人であるDavid Nachman弁護士は「この決定は、オバマ大統領がDACAの憲法上の根拠を適切に吟味したことの証明になる」とも述べています。
    (Source: CNN News)

    下記より詳細をご確認いただけます。
    https://www.supremecourt.gov/opinions/19pdf/18-587_5ifl.pdf



    移民法に関してお気軽にNPZ Law Groupにご相談ください。
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    • 知って得する / 専門サービス
    • 2020年06月17日(水)

    米国内からのグリーンカード申請が保留に

    トランプ政権は、米国に居住することを求める海外居住者へのグリーンカード申請の承認を一時停止した後、
    すでに国内に居住しているグリーンカード申請者からの申請プロセスも中止しました。

    この保留の免除対象者は医療提供者の申請が含まれます。また「緊急もしくは機密事項」に関連する申請の場合、
    USCISは検討のために申請書類提出を許可しています。

    ビザに関する質問や疑問などがございましたら、お気軽にご連絡ください。
    NPZ Law Group, P.C.
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    • 知って得する / 専門サービス
    • 2020年06月15日(月)

    「アメリカの人事部」ニュースレター申込受付中!

    人材紹介・派遣会社のクイックUSAは、2020年2月5日付で在米日系企業様向けに「アメリカの人事部」ニュースレターの配信を開始いたしました。

    「新しい労働法について理解を深めたい」「移民法はどう変わった」「福利厚生を見直したい」「採用、育成で困っています」等、米国に進出されている日系企業の経営層、人事部や総務部のご担当者様からの、ご相談が増えてきていることから、アメリカのホットな人事関連等のニュースを配信させていただくこととなりました。

    人事・労務、法律等、各方面のスペシャリストの方々のご協力をいただき、ニュースレター「アメリカの人事部」を定期的にお届けしてまいります。

    「アメリカ人事部」ニュースレターをご希望の方はお手数ですが、会社名、ご担当者様氏名、役職、電話番号、ご住所、メールアドレスを明記の上、下記E-mailアドレスまでご連絡くださいますようお願いいたします。


    E-mail : info-usjinjibu@919usa.com


    将来的には在米企業様のネットワークを構築し、情報交換や知識蓄積の場としてご活用いただけるよう、組織を充実させて参ります。どうぞよろしくお願いいたします。



    「アメリカの人事部」運営事務局
    QUICK USA, Inc.
    E-mail : info-usjinjibu@919usa.com


    【LA Office】Headquaters
    1995 W.190th Street. Suite 200
    Torrance, CA 90504
    Phone: 310-323-9190


    【NY Office】
    8 West 38th Street, Suite 802,
    New York, NY 10018
    Phone: 212-692-0850
    www.919usa.com

    ※「アメリカの人事部」運営事務局は上記QUICK USA, Inc.内にございます。

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