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    • 2020年09月20日(日)

    PPP ローン返済免除申請の資料作成をお手伝いします。

    会計士先生、税理士先生、あるいは弁護士先生から、Paycheck Protection Program (PPP) ローンの返済免除申請を行うために、その対象期間における従業員数ならびに給与額を算出するようにとのご依頼がございましたら、先生のご指示による資料の作成をお手伝いさせていただきます。

    お問い合わせは、下記URLの『お問い合わせフォーム』をご利用ください。
    https://tgx.vivinavi.com/booksavers.inc

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    • 2020年09月17日(木)

    「アメリカの人事部」ニュースレター配信中！是非ご登録ください。

    人材紹介・派遣会社のクイックUSAでは、在米日系企業様向けに「アメリカの人事部」ニュースレターの配信しております。

    「新しい労働法について理解を深めたい」「移民法はどう変わった」「福利厚生を見直したい」「採用、育成で困っています」等、米国に進出されている日系企業の経営層、人事部や総務部のご担当者様からの、ご相談が増えてきていることから、アメリカのホットな人事関連等のニュースを配信させていただくこととなりました。

    人事・労務、法律等、各方面のスペシャリストの方々のご協力をいただき、ニュースレター「アメリカの人事部」を定期的にお届けしております。


    【バックナンバー】

    No.1　日本の人事について、トランプ政権発足以降のビザ取得の状況

    No.2　人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策

    No.3　コロナウィルス拡大で米国CDCも推奨「在宅勤務」について/シックリーブ

    No.4　在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A

    No.5　コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ

    No.6　CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について

    No.7　ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ

    No.8　出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順

    No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答

    No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent

    No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報

    No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度‘Q&A

    No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/オフィス対策/感染テスト

    No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン

    No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは

    No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A



    ◎◎お申込み方法◎◎

    「アメリカ人事部」ニュースレターをご希望の方はお手数ですが、会社名、ご担当者様氏名、役職、電話番号、ご住所、メールアドレスを明記の上、下記E-mailアドレスまでご連絡くださいますようお願いいたします。※バックナンバーご希望の方はご希望の号をお知らせください。※びびなびニューヨークをご覧になられたとお書き添えください。


    E-mail : info-usjinjibu@919usa.com


    将来的には在米企業様のネットワークを構築し、情報交換や知識蓄積の場としてご活用いただけるよう、組織を充実させて参ります。どうぞよろしくお願いいたします。



    「アメリカの人事部」運営事務局
    QUICK USA, Inc.
    E-mail : info-usjinjibu@919usa.com


    【LA Office】Headquaters
    1995 W.190th Street. Suite 200
    Torrance, CA 90504
    Phone: 310-323-9190


    【NY Office】
    8 West 38th Street, Suite 802,
    New York, NY 10018
    Phone: 212-692-0850
    www.919usa.com

    ※「アメリカの人事部」運営事務局は上記QUICK USA, Inc.内にございます。

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    • 2020年09月17日(木)

    転職お役立ち最新記事！「ここがポイント！面接官がチェックするコミュニケーション力とは」

    ビジネスでのコミュニケーションでは、明確に意思疎通をすることによりビジネスを成功させることが最大の目的です。そのためには、相手の言うことを正しく理解し、伝えたいことを適切に表現できるという基本的なコミュニケーション力はもちろんのこと、「相手の求めているものを聞き出すことができる」「相手の真意をくみとることができる」「納得してもらうよう交渉できる」「問題を解決し理解を深めてもらう」「会話により信頼関係を築くことができる」など高度なコミュニケーション能力も求められます。


    面接においてコミュニケーション力は、面接官がチェックする項目として常に上位にあげられています。そこで今回は、就職活動においてマジックワードともなっている「コミュニケーション力」について、企業や面接官はどういう視点であなたのコミュニケーション力を見抜こうとしているかについてお話ししていきたいと思います。


    記事の続きは下記リンクよりご覧ください！

    https://www.919usanews.com/posting/communication-skill-interview/

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    • 2020年09月17日(木)

    転職お役立ち最新記事！「コミュニケーション力はビジネスでなぜ大切か？」

    ビジネスではコミュニケーション力が大切とよく言われます。また、面接においてもコミュニケーション力は面接官がチェックする項目として常に上位にあげられています。なぜビジネスでコミュニケーション力が大切なのでしょうか？それは、社内外ともに一人で完結する仕事は少なく、他者とかかわりながら業務やプロジェクトを進めていく必要があるからです。

    そこで、「コミュニケーション力はビジネスでなぜ大切か？」と「ここがポイント！面接官がチェックするコミュニケーション力とは」と2回に分けて、ビジネスで求められるコミュニケーション力について考えてみたいと思います。


    コミュニケーションとは一言で言うと「相手を理解し、相手に自分のことを理解してもらうこと」です。ビジネスでのコミュニケーションでは、明確に意思疎通をすることによりビジネスを成功させることが目的となります。ビジネスにおいても「伝えるコミュニケーション」（説明、表現、交渉、プレゼンテーション）と「受け取るコミュニケーション」（聴く、質問、表現、くみとる）は、必要不可欠な基本的なコミュニケーション力となります。


    ビジネスでは、会議、打ち合わせ、ホウレンソウ（報・連・相）、商談、クレーム対応、プレゼン等々、様々なシーンでコミュニケーション力が必要となります。また、対面での会話、電話やE-mailなど、複数の手段でコミュニケーションをとる必要があります。さらに、基本的なコミュニケーションに加えて「相手の求めているものを聞き出すことができる」「説明し納得してもらう」「交渉する」「プレゼンする」「会話により信頼関係を築くことができる」など、ビジネスではより高度なコミュニケーション力が求められます。


    記事の続きは下記リンクよりご覧ください！

    https://www.919usanews.com/posting/communication-skills/




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    クイックＵＳＡではニューヨークとロサンゼルスを拠点に全米で、留学生や社会人の求職者に対してアメリカでの就職・転職のお手伝いをしています。ご紹介しているお仕事は、金融、会計、ＩＴ、輸出入、人事、営業など多岐に渡ります。 雇用形態はお仕事をお探しの方のライフスタイルに合わせて、 フルタイムのお仕事とテンポラリーのポジションをご紹介。 クイックＵＳＡでは経験豊富なリクルーターが、求職者の皆様一人ひとりのご希望などを伺いアメリカでのキャリアプランを一緒に考えさせていただいています。 アメリカでお仕事をお探しであれば、アメリカ求人多数のクイックＵＳＡに是非ご登録ください！（無料）

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    • 2020年09月17日(木)

    アメリカ就職・転職に役立つニュースレター配信中！

    人材紹介・派遣会社のクイックUSAでは、
    お仕事探しに役立つ情報満載の日本語ニュースレターを発行しています。
    内容は、アメリカでの最新求人のご紹介、面接攻略法など、
    アメリカでお仕事を探していく上で、知っておくと得をする、役に立つ情報ばかりです。


    ニュースレターをご希望の方は
    お名前（英文）、電話番号、ご住所、メールアドレスを明記の上、
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    なお、ニュースレターのみお申込みの方にはお仕事のご紹介はできませんので、
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    • 2020年09月17日(木)

    ★アメリカでのお仕事探しはクイックUSAにお任せください！

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    アメリカで働くことを実現するためには就労ビザ等いくつかの障害を乗り越えて、ステップ・バイ・ステップで進めていかなければなりません。

    「誰に相談したらよいのか？」「どこで仕事を見つけたらよいのか？」。アメリカでの仕事探しには、日本とは違う面がたくさんあって、わからないことだらけですね。

    QUICK USA, Inc.は、時にはマラソンの伴走者のように。また時にはチームを引っ張る監督のように。アメリカでの「転職・就職」というゴールを確実なものとするために、プロの立場から求職者の皆様をサポートしています。

    あなたにとって「働く」とはどういう意味があるでしょうか？お金を稼ぐこと以外にもきっと意味があるはずです。そんなところからまずはお話しをはじめてみませんか？


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    QUICK USA , Inc.について
    -------------------------------------------------
    QUICK USA, Inc.は日本の株式会社クイック（コード番号：4318 東証第一部）の米国法人です。クイックグループの一員として、人と企業を結ぶ事業に取り組み、総合人材サービスを米国にて提供しています。「関わった⼈全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「⼈材と情報ビジネスを通じて社会 に貢献する」を事業理念として、⼈材紹介・⼈材派遣をはじめとする⼈材サービス事業を展開しています。グローバルな視点で⼈材ネットワークを構築し、登録者の皆様には頼りになるリクルーティング・コンサルタントとして、
    企業の⼈事担当の皆様には、プロフェッショナルな⼈事戦略パートナーとして、誠実に、確実に、ニーズにお応えしていきます。

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    • 2020年09月17日(木)

    海外で働く夢あきらめていませんか？ビザサポートのある「メキシコ求人」をご紹介します。

    アメリカ転職・就職エージェンシーのQUICK USA, Inc.です。

    アメリカでは近年就労ビザの審査がとても厳しくなっています。

    アメリカで働きたいけれど、ビザの問題が。。。。とお悩みの方に朗報です！




    昨今、メキシコで働く日本人の数が増加しています。

    理由はメキシコは日本企業の進出ブームだからです。進出企業は年々増加しています。

    2015年にはトヨタ自動車がメキシコに新工場設立を決めたことでも話題となりましたが、

    現在は、なんと1200社以上もの日系企業がメキシコに進出しています。



    メキシコで働くといっても、ピンとこない方が多いかもしれませんが、

    日系企業の進出にともない現在メキシコでは日本人の採用にとても熱心な企業が数多くあります。



    でも、メキシコで働きたいと思っても住んだことのない国で働くには不安や疑問がたくさんありますよね。

    クイックUSAの関連会社のQUICK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.社はそんな皆様の疑問や質問に、

    現地からメキシコでの転職、就職のサポートをしています。

    現地のことは、やはり現地に住む人に聞かなければわからないことがたくさんあります。



    クイックUSAのブログサイト「ハタラク」では、

    クイック・グローバル・メキシコ社から日英バイリンガルの求人情報をご紹介させていただいています。

    スペイン語ができなくても大丈夫な求人を集めて特集を組んでいます。

    興味のある方は是非ご一読ください。



    メキシコの最新求人の記事は下記のリンクよりご覧いただけます。


    https://www.919usanews.com/posting/mexico-jobs/






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    メキシコの求人探しもクイックUSAにお任せください。
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    メキシコの求人にご質問のある方、QUICK USAに是非ご連絡ください。


    特定の求人にご応募を希望される方は求人番号、フルネーム（ふりがな）、


    現住所、E-mailアドレス、電話番号を明記の上、E-mailにて下記までご連絡ください。


    折り返し、ご連絡させていただきます。



    Emial連絡先：quick@919usa.com （QUICK USA, Inc.)


    ※メキシコでの転職についての一般的なご質問にもお答えしています。
    お気軽にご連絡ください。




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    • 2020年09月17日(木)

    「ハタラク」より最新記事のご紹介【アマゾンで働くということ(4）】

    クイックUSAが運営する、働く人を応援するブログ「ハタラク」より最新の記事のご紹介です。

    今回は、アマゾンジャパン コーポレート人事本部 ディレクター 上田セシリアさんのお話です。

    アマゾンジャパンで働く楽しさと成長の源はどこにあるのか、そして、求める人材についてなどお話しされています。


    是非、下記リンクより記事をご覧ください。


    https://www.919usanews.com/posting/amazonjapan-2/

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    • 2020年09月09日(水)

    F-1 学生さま労働許可書申請のチャンス到来！

    ●○ J&H イミグレーションサービス●○ 　

    F-1 学生さんに朗報ですヽ(´▽｀)/

    アメリカで合法就労=労働許可書申請のチャンス‼︎
    その後はSSN取得も‼︎

    アメリカに滞在の日本の学生は、
    自分のサポート源の財政状態の変化など不測
    不可抗力の状態による深刻な経済的苦難に基き、
    キャンパス外での就労許可をリクエスト可能。

    最近のCOVID-19パンデミック状態が続く中
    ご家族が米国にいるあなたの勉学の財政的支援が
    難しい場合やあなた自身がアメリカで深刻な
    経済的苦難であるなどの理由に基づき
    学生の就労許可申請チャンスが訪れました！
    労働許可を取得後は
    自身で就労し、現在の経済困難な状況を
    少しでも解消しましょう！

    申請条件
    ①少なくとも1年以上F-1維持の学生
    ②アメリカに合法滞在
    ③学校からの就労許可を貰える方

    以前、2011年3月「東日本大震災」において
    当社は同申請を行い、その取得傾向として
    申請初期の方は後期より取得率が高かった事を
    覚えております。ですので今回も早めの申請を
    お勧めし、当社も最善を尽くし学生皆様の
    労働許可申請のお手伝いをさせて頂きます！

    J&H手数料もとてもリーズナブルに設定し
    また以前同様,通常はかかる申請料$490は
    財政困難ー支払能力が無いー理由で免除申請可能！


    1年以上同学校のF-1維持の学生さま
    まずはJ&Hにお電話を...📞📞📞
    👇

    ☎︎ 310-327-3030 J&H イミグレーションサービス

    申請を真剣にお考えの方の申請サポートを
    一生懸命させて頂きます！

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    • 2020年09月08日(火)

    ＜PPPローン関連情報まとめてお届け！＞ 新型コロナにおける米国企業、個人事業主様へのアメリカ政府からの救済措置をご存知ですか？

    新型コロナにおけるアメリカ政府の救済措置をご存じですか？
    PPPローンは、一定の条件を満たせば、返済免除になる給付金に近いローンです。

    ガイドラインについては毎日変化しておりますので、注意が必要です。
    ここに書いたことも、来週にはまた変わってしまうこともあり得ますのでその点ご了承ください。

    -------------------------------------------------
    ■米国企業、個人事業主が知っておくべきPPPローン■
    -------------------------------------------------

    ■PPPローンの使い方は？
    -----------------------
    返済免除になる条件を正しく理解しましょう！

    ローンのお金が入金されてから8週間以内に使います。
    もしも何回かに分けて入金された場合は　一番最初に入金された日にちをお使いください。

    『従業員のお給料に使う』ということを第一目標にしてお金を使ってください。
    ローンのお金の75%をお給料に使うことが大事です。

    お金が入った日から8週間が始まるので　Pay Periodもこの日から始まることが必要です。

    つまり　お金が入った日が5月1日、Pay Periodが4月でお給料日が5月5日の場合は、Pay Periodが5月1日以前なのでカウントされません。
    お金が入ってからお給料が発生することと、支払われるということが大事です。

    『お金を全部使いきる必要はありません』

    8週間以内に使用したお給料と光熱費とレント、モーゲージが返済免除の対象になります。
    会社のオーナーのお給料は　この中には入りません。

    お給料の対象になる従業員は、アメリカ国内に居住していることが大事です。
    お給料に含まれるのは、サラリー、コミッション、チップ、退職金、健康保険なども含まれます。

    従業員のお給料は一人$15,385を超えないことが大事です。

    ■お給料以外の使用
    -------------------
    ローンの75%をお給料に使います。
    残りの25%は、以下の使用用途が認められます。

    1、光熱費　電機、水道、水道、電話
    2、レント
    3、モーゲージの利子（ビジネスで使用する建物を所有している場合）

    ■ローン返済免除の妨げになる要因は何か？
    ----------------------------------------

    8週間の間で

    1、2019年2月15日から2019年6月30日の従業員の数　または　2020年1月1日から2020年2月29日に比べて従業員の数が減っている
    2、2020年第1四半期に比べて平均時間給や平均年間サラリーが減っている
    3、SBAからのEIDL前受け金＄10,000ドル、または従業員一人につき＄1,000ドルを受け取った場合は、この金額を差し引きます。

    その他補足：
    PPPローンの書類は6年間保管しておいてください。
    従業員の平均数はそれぞれの四半期によって決まります。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    手順や申請でなどご不明ですか？

    ＜尾崎真由美会計事務所＞にご相談ください。

    ＞＞無料相談受け付けます＜＜

    １. ローン返済免除申請書を作成します。
    ２. 必要な次の書類を銀行へ提出します。

    ・銀行の明細
    ・ペイロールレポート
    ・ペイロールタックスの書類
    ・州に提出するペイロールタックスの書類
    ・実際にお給料が支払われたという証拠　－現金化されたチェックのコピー、健康保険の支払いチェック
    ・個人事業主様の場合は、個人のタックスリターンの書類
    ・実際に雇われていたという証拠（IRSに提出するペイロールタックスの書類、州の失業保険税の書類）
    ・モーゲージの場合はモーゲージレシート
    ・レントの場合は賃貸契約書　レントのレシート
    ・光熱費の場合は請求書
    ・EIDLローンの書類


    お問い合わせ・サービス依頼のご連絡はお電話(877) 827-1040、又は下記会社名をクリックの上、
    タウンガイドの『お問い合わせフォーム』よりご連絡ください。

    ※その他詳しいご案内は下記URLをクリックの上ご覧いただけます。

    ＜無料相談受付中＞

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    • 2020年08月28日(金)

    カナダ移民法：オンライン受講の学生の卒業後の就労を認める

    秋、カナダで勉強したいと考えている留学生たちは、現在旅行制限がかかっている為、不安に直面しています。カナダはこの状況を認めて、カナダの移民プログラムがこれらの不確実性なことに柔軟に対応できるようにし、学生はオンラインでプログラムを行っていた期間も卒業後に働ける資格が認められるようになります。

    この変更は、海外からオンラインでカナダの学習プログラムを開始する必要がある、また開始したい学生のために、卒業後就労許可プログラムの資格規則の柔軟性を高めるために行われています。

    変更点は以下の通りです。

    １． 学生は、2021年4月30日まで海外からオンラインで勉強をすることができます。卒業後の就労許可証から差し引かれる期間はありません。ただし最終的にカナダで学習プログラムの50％が完了している必要があります。
    ２． 2020年5月から9月までの開始日で、8〜12か月のプログラムに登録した学生は、海外からオンラインでプログラム全体を完了することができ、卒業後も引き続き労働許可の資格を得ることができます。
    ３． 開始日が2020年5月から9月のプログラムに登録し、2021年4月30日までオンラインで学習し、複数の適格な学習プログラムを卒業した学生は、彼らの全研究の50％がカナダで完了している限り、卒業後の就労許可を申請する際、複数のプログラムの期間を組み合わせることができます。

    これらの措置の対象となるには、学生は、2020年の春、夏、秋、または2021年1月の学期に研究プログラムを開始する前に、研究許可申請書を提出している必要があります。全ての学生は、最終的には就学許可を取得する必要があります。

    Nachman Phulwani Zimovcak（NPZ）Law Groupでは、米国とカナダの移民弁護士が、お客様の移民問題をしっかりサポート致します。info @ visaserve.comもしくは、201-670-0006（x104）までお気軽にお問合せください。

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    • 2020年08月28日(金)

    グリーンカード申請者の新ビザ書類（I-944）と書き方について詳しく解説します！

    On July 29, 2020, a federal judge in New York issued a nationwide order blocking the new Public Charge rule, which is the basis of the Form I-944 discussed below, from continuing in effect. Unless this order is overturned by a higher court, it will not be necessary to submit this I-944 form when applying for a green card. However, there is no way of knowing right now whether the Supreme Court or some other higher court will allow the Public Charge rule, including Form I-944, to go back into effect.

    The following article is "New Immigration Form"for green card applicants known as I-944, and how to fill it out.
    Please check the article below.

    In my previous comments, I have discussed the background and context of the Trump administration's new I-944 ''Declaration of Self-Sufficiency from that bust be submitted by all family-based applicants for Adjustment of Status to Permanent Resident (1485). In this comment, I will begin a discussion of the details and make some about strategy in filling out this cumbersome, complication and for many applicants,intimidating form.


    Typically, immigration forms are designed to USCIS examiners decide whether an applicant is qualified for the requested immigration benefit under applicable law. But Form I-944 is not intended for such a neutral, objective purpose. Instead, like the entire Public Charge rule itself, this form is intended to discourage applicants in order to reduce legal immigration overall by making the application process as difficult and intimidating as possible.


    Therefore, the strategy that I am recommending for applicants using this form is different from the one that is normally indicated for filling out immigration forms. In the case of a typical immigration form, an applicant or petitioner should try to provide as much of the requested information as possible. In the case of I-944, however, I am recommending that an applicant should provide the minimum amount of information requested to get the I-944 form accepted for filing. If an examiner thinks that the information or documentation is incomplete, there will always be a chance to provide the missing items -either through an RFE response or at the green card interview.


    Trying to gather every single document or item requested in the 1-944 form to make sure that nothing is left out can cause long delays in filing the 1485 application and in receiving what may is often urgently needed work permission, not to mention the green card itself. Indeed, causing these long delays is without question one of the main purposes of the I-944 form.


    And this brings me to my main assumption about this form - I regard it as most likely to be in use for a short period of time only. If a new president takes office on January 20, 2021, as now appears to be a realistic possibility, I doubt whether this form will still be in use on January 21, the following day. Even if the current president wins
    re-election, it may be doubtful whether this form could survive a serious court challenge. To borrow a phrase from the 2018 Supreme Courts trump v. Hawaii Muslim Ban decision, Form I-944 "exudes" illegality as being arbitrary and capricious, not to mention discrimination and racial "animus".


    With the above by way of introduction, I will now turn to a detailed review of Form I-944. Beginning on page 3(in Part 3) the form asks the applicant to show his or her income based on the latest federal income tax filing. If you (the green card applicant) are up to date on your federal income tax filings, this should present no problem, but many green card applicants, such as spouses of US citizen sponsors, may have been working without work permission and may not have filed US taxes at all.


    Preparing a tax return in order to satisfy the above requirement may be time consuming and expensive.
    On the other hand, if no tax return has been filed, the 1-944 requires the applicant to provide an explanation.
    This is also intimidating and can cause long delay. It is also one example of why the advice of an experienced, knowledgeable immigration lawyer (and possibly also a CPA or other tax professional) can be crucial in dealing with this issue.


    The next item, beginning on page 6 of the form asks for comprehensive information and documentation of all of the applicant's assets and liabilities, as well as that of
    the sponsoring spouse or other household member. The requirement includes 12 months of bank statements and full documentation of any real or personal property owned, including proof of value. A recent credit score, which may be impossible to obtain for someone who only recently entered the US, is also required.


    It is as if someone were applying for a mortgage or a bank loan rather than a green card. Again the obvious purpose is delay and intimidation, unrelated to the green card requirements, which are based on family relationships, not financial expertise. In effect, this form is imposing a long list of green card document and paperwork requirements does a green card which are found nowhere in the statute.


    And this is only the beginning, as I will show in my next comment on this topic.


    Roger Algase
    Attorney at Law
    Harvard Law School LL.B
    Harvard College A.B.
    algaselex@gmail.com


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